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ニュースや文章から国会議事録を調査してまとめることができます。
私たち貧困家庭にとって、物価高騰対策の補助金が6月で終了するというのは、本当に大きな痛手です。そもそも、物価がまだ高止まりしているのに、なぜ今補助金を打ち切るのか、到底理解できません。 電気料金も3か月連続で上昇し、家計を圧迫しています。光熱費の占める割合が大きい私たち低所得者層にとって、電気料金の値上げは死活問題なのです。 林官房長官は「予期せぬ国際情勢の変化などで価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するために緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していく」と言っていますが、今の物価高の状況は、まさに国民生活に過大な影響を与えているのではないでしょうか。 私たち貧困家庭は、補助金が終了すれば、さらに厳しい生活を強いられることになります。食費を切り詰めるしかなく、子供たちの健康な成長にも影響が出かねません。 政府には、国民生活の安定を図る責任があるはずです。補助金の終了が、私たち庶民の生活に与える影響を、もっと真剣に考えてほしいのです。 物価高騰対策の補助金を延長するなど、私たち貧困家庭が安心して暮らせるような施策を講じていただきたい。そのために必要な財源があるのなら、ぜひ活用していただきたいと思います。 政府におかれましては、私たち国民の切実な声に耳を傾けていただき、生活費の高騰に苦しむ家庭への支援を継続・拡充していただきたいと思います。補助金終了後の物価対策について、政府としてどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせください。
自民党の一部派閥による政治資金問題は、あってはならない不祥事であり、到底許されるものではありません。国民の信頼を大きく裏切る行為であり、自民党の体質そのものが問われています。 党のガバナンスコードで派閥の政治資金パーティーを禁止し、岸田総理が宏池会を解散したことは、派閥政治からの脱却を目指す姿勢を見せているようですが、実際には派閥の影響力は依然として強く、本気度が疑われます。自民党内の抜本的な改革なくして、国民の信頼回復は望めないでしょう。 また、自民党が国会に提出した政治資金規正法の改正法案も、まったく不十分な内容です。政治家の監督責任の強化や外部監査の強化など、一部に前進は見られるものの、根本的な解決にはほど遠い。政治とカネの問題を真剣に解決するつもりがあるのか、甚だ疑問です。 私たち国民は、企業・団体献金の全面的な禁止や、国会議員の企業役員兼業の禁止など、もっと踏み込んだ政治改革を求めています。自民党の提出した法案では、到底国民の期待に応えられるものではありません。 自民党には、国民の厳しい批判を真摯に受け止め、これまでの政治とカネの問題の反省に立って、抜本的な政治改革に取り組むことを強く求めます。国民の信頼を回復できるかどうかは、自民党の今後の姿勢にかかっています。自民党の見解を聞かせていただきたい。
The recent revision of the NTT Act has significantly relaxed regulations on NTT. However, we believe that NTT possesses special assets built during the telegraph and telephone public corporation era, which were funded by the public, and that certain disciplines are necessary for their utilization. While the current revision relaxes such disciplines, it also includes provisions for considering the abolition of the NTT Act and setting a time limit. As competing companies, we cannot help but be concerned about these provisions, which may lead to hasty discussions. How does the government intend to respond to such provisions? Moreover, the current revision states that discussions will be held on reviewing regulations that have become incompatible with changes in technology and market conditions, such as universal service, business scope regulations for NTT's holding company and its east and west regional companies, and foreign capital regulations. However, these regulations hold significant importance from the perspectives of ensuring the stability of people's lives, maintaining a fair competitive environment, and securing national security. We are concerned that these points may be neglected in the discussions on regulatory review. How does the government intend to take these aspects into consideration? As competing companies, we strongly oppose the abolition of the NTT Act and strongly request more cautious policy discussions. The supplementary resolution of the Diet also demands careful consideration from the viewpoints of ensuring universal service, promoting fair competition, and securing national security, as well as providing sufficient explanations to gain public understanding. We believe that the government should engage in careful discussions on the state of the NTT Act based on this supplementary resolution. What are your thoughts on this matter?
トランプ氏の大統領再選の可能性が高まる中、日本政府としては、日米同盟の維持・強化、地域連携の構築、そして台湾海峡の平和と安定の維持という重要な課題に直面しています。 トランプ氏は、安倍元首相との個人的な関係を重視していましたが、安倍氏の急逝により、今後の日米関係の構築が難しくなることが予想されます。トランプ氏の周辺に、日本に理解のある側近が少ない可能性もあり、日常的な関係構築が困難になるのではないかと懸念されています。また、トランプ氏の一方的な決定や外交的な根回しの軽視が、「クアッド」や「AUKUS」、日米韓連携など、地域の安定と繁栄に不可欠な枠組みの構築に悪影響を及ぼすのではないかと危惧されています。 さらに、台湾情勢が緊迫化する中、トランプ氏が台湾を「交渉の切り札」としてしか見ていない可能性が指摘されています。トランプ氏の不用意な発言や行動が、台湾海峡の平和と安定を脅かすことになりかねません。 こうした状況下で、日本政府には、以下のような取り組みが求められていると考えます。 1. トランプ氏との関係構築に際しては、安倍氏との個人的な関係に頼るのではなく、制度的な枠組みを通じた連携を強化すること。同時に、トランプ氏の側近に日本の立場を丁寧に説明し、理解を求めていくことが重要です。 2. 「クアッド」や「AUKUS」、日米韓連携など、地域の安定と繁栄に不可欠な枠組みの重要性をトランプ氏に訴え、これらの枠組みを通じた協力を促進すること。日本としても、これらの枠組みの中で積極的な役割を果たしていく必要があります。 3. 台湾海峡の平和と安定の維持に向けて、トランプ政権との緊密な連携を図ること。同時に、トランプ氏の不用意な発言や行動を抑制するために、日本から積極的に働きかけを行うことが求められます。 こうした課題にに、日本政府として、トランプ政権との関係構築、地域連携の強化、台湾情勢への対応など、日本政府としてどのような戦略をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。